裾野市議会 2022-11-30 11月30日－議案質疑－02号
その取組は、政府及び地方公共団体は、在宅勤務、テレワーク、ローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を自ら進めるとともに、事業者に対して必要な支援等を行うとされており、このたびの３階の壁を撤去し、通気性を高めることは、当交付金の使途に合致しているものと考えております。 以上でございます。 ○議長（中村純也） 14番、賀茂博美議員。
その取組は、政府及び地方公共団体は、在宅勤務、テレワーク、ローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を自ら進めるとともに、事業者に対して必要な支援等を行うとされており、このたびの３階の壁を撤去し、通気性を高めることは、当交付金の使途に合致しているものと考えております。 以上でございます。 ○議長（中村純也） 14番、賀茂博美議員。
一方、今回の朝開園の実施につきましては、職員の新型コロナウイルス感染防止に係る対応方針に基づく時差出勤制度を活用し、職員が早出・早帰りの時差出勤勤務を行うことで、時間外勤務が発生しないよう対応いたしましたが、職員の早帰りに伴い、閉園作業に従事する職員の負担が増加いたしました。
一方、経費につきましては、職員の時差出勤の活用も行っておりますが、やはり人件費、それから窓口委託の委託費、庁舎の電気料等が経費となっております。かかっておることは事実でございます。窓口を延長することで経費はかかっておりますが、やはり住民サービスの拡大という視点から一定の効果があると、このように認識をしておるところでございます。 以上です。 ○議長（賀茂博美） ２番、増田祐二議員。
With（ウィズ）・After（アフター）コロナを見据えた行政における執務などのデジタル化を前提とした再構築について、町は感染拡大に備え時差出勤体制の準備を進めるとともに在宅勤務やリモートワークを含む柔軟な働き方の導入について検討しているとの方向性を示し、さらには、この取組を進めていく上での課題として、ＩＣＴに関して専門的な知識や経験を有する職員の確保、そしてＩＣＴのインフラ整備、労務管理などの運用
１点目は、勤務の分散化の取組で、在宅勤務等を活用した出勤者の５割削減と、早出遅出勤務制度を活用した時差出勤です。出勤者の５割削減については感染拡大防止に大きな効果があると考え、在宅勤務や平日に替わって土曜日、日曜日に出勤するなど、勤務形態を工夫しながら職場の密の回避と業務継続の両立を図っております。
今般、コロナ禍において、働き方に対する考え方が大きく変わり、テレワークや時差出勤等の推進より、勤務地や時間の制約が少なくなるなど渋滞の緩和につながる機会と捉えています。 市域の道路網の中で、不特定多数の方による様々な移動に係る交通渋滞の緩和を企業側だけにお願いすることは難しい状況ですが、働き方を見直す取組の中において、テレワークや時差出勤等の推進を働きかけていきたいと考えています。
また、庁内でのクラスター発生による業務の停滞を招かないようマスクの着用と手洗いの徹底、事務室内の換気のほか在宅勤務や時差出勤の推奨、同じ課内でグループを分割して席替えをし、業務内外の接触を控える課内セパレートオフィスの実施などの職員の分散勤務を行っているところでございます。
例えば、役場で言えば職員の増員だとか、手当の新設で働きやすい立場というんですか、いろんな考え方、それから、時差出勤の拡大など柔軟な働き方の実現だとか、子育て休暇とか介護休暇の充実をさせるとか、長時間労働の解消とか、あと、リモートワーク可否の一応研究、それから、女性職員の積極的登用とか、新しい情報処理機材の研究、これはデジタルのほうの関係になります。
テレワークや時差出勤の導入など、柔軟な勤務体制の構築を図るとともに、職員からの感染者発生に備え、業務継続に向けた体制を事前に構築することと、こういった文章を議会から出しております。これを受けて、現状のテレワーク、そして時差出勤の導入状況、そして、それらを取り入れるに当たってのメリット、デメリットについてお伺いいたします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君） お答えいたします。
緊急事態宣言時には、密を回避するために庁内でのリモートワークや時差出勤などに取り組まれていましたが、今後の働き方改革に有効な検証や検討はされていますでしょうか。 ○副議長（佐野利安） 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長（湯山博之） お答えします。
また、緊急事態宣言が発令された際には、時差出勤や交代勤務にも取り組み、業務の継続と感染拡大防止に努めてまいりました。 御質問のとおり、新型コロナウイルス感染予防対策として、テレワーク等は有効な手段となりますが、市役所の大半の業務においては、個人情報を含むものが中心であり、万全なセキュリティ等を備えた通信環境の整備等が求められるなど、導入に向けて困難な課題もございます。
緊急事態宣言以降、感染症予防のために働き方の行動変容が試みられ、時差出勤などの工夫が見られました。その効果と課題を問います。 イ、デジタル化の対応はどう進むか。今後はリモートワーク・テレワーク・オンライン会議など、様々な手法も考えなくてはならない状況において、デジタル化の早期推進が求められる。どのように考えるか伺う。 ウ、感染症対策を盛り込んだＢＣＰの作成は。
ノー残業デーの徹底、それと部内・課内の応援体制の確立、それと時差出勤の適用、あと、振替・代休の充実と推進をお願いしているところでございます。また、権限移譲も含めました事業が増えていく中で、スクラップ・アンド・ビルドの実施についても常にお願いしているところでございます。
本町のコロナ禍における職場内の対応につきましては、各課での３密を避けるため休暇促進によるローテーション勤務を実施したほか感染拡大に備え時差出勤体制の準備を進めるとともに在宅勤務やリモートワークを含む柔軟な働き方の導入について検討しているところであります。
次に、市職員の勤務への適用についてでございますが、時差出勤制度、ウェブ会議システム、テレワークなど既に取り組んでおりますが、さらなる拡大と、コロナ禍における在宅勤務を促進するため、テレワーク端末の増設も進めているところであります。以上でございます。 ○議長（大石保幸議員） 鈴木議員、よろしいですか。９番 鈴木岳幸議員。
民間企業は社員の感染を予防するため、在宅勤務によるテレワークや時差出勤など、今までなかなか進まなかった働き方改革の針を急激に動かしましたが、行政運営においても、デジタル化を柱に、行政システムや手続のオンライン化、テレワーク、リモートワークといった働き方の多様化、また、新たな雇用分野の開拓など、新しい可能性も見えてまいりました。
市教育委員会では、妊娠中の教職員を含め、教職員の出勤等について教職員自身の健康にも配慮しつつ、在宅勤務や時差出勤について可能な範囲で進めてきました。特に妊娠中の教職員に対して、新型コロナウイルス感染症に感染する恐れに対する心的なストレスを軽減するために、業務の軽減や在宅勤務を命ずるなど、妊娠中の教職員への配慮を行っていました。
さらには、職場の密度を低下させるための時差出勤、交代勤務を５月に実施したほか、職務室の定期的な換気の実施や手洗い等の感染症予防のための啓発ポスター類の掲示を行っております。 いずれにいたしましても、来庁者の安全と安心と市の業務継続の点から、今後も庁舎における各種の予防対応を続けてまいります。 以上でございます。 ○議長（神野義孝君） １８番 高木理文議員。
労働の分野では、感染リスクを低減させるための時差出勤やローテーション勤務、さらには、密集による感染リスクが高い人口が集中している首都圏への通勤を避けるため、テレワークが進展するなど、働き方にも影響がございます。
次に、テレワークの推進のうち、現状と今後の取組についてですが、緊急事態宣言発令後、時差出勤や週休日の振り替えなどの勤務体制やサテライトオフィスの設置により、感染拡大防止対策に取り組むなか、総務課と職員課で試行的に在宅でのテレワークを実施いたしました。